会員規約・受講規約

会員規約

第１条　目的

本規約は、一般社団法人篠浦塾（以下、「本塾」という）の会員の権利義務、会費、本塾の運営並びに会員活動の基本事項や、本塾が提供するサービスの利用に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２条　会員資格

会員資格は、本塾所定の S-BRAIN 資格制度による資格取得および予防医療勉強会の修了証を取得した者(以下「会員」という)をいう。
会員資格は、S-BRAINベーシック資格者以上および予防医療初級勉強会修了証取得者以上をいう。

第３条　会員の入会の手続き

S-BRAIN資格取得後または、予防医療勉強会修了証取得後、年会費の入金の確認をもって会員となることができる。
本塾は会員が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会の承認をしない場合がある。
- （１）本塾の主旨に賛同していないと判断した場合
- （２）過去に資格会員規約違反等により、会員資格の取り消しが行われていることが判明した場合
- （３）会員の資格取得時または修了証取得時のための申請書類記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
- （４）その他、会員とすることを不適当と判断した場合

第４条　会費および支払方法

会員は、別途定める年会費を本塾所定の方法にて支払うものとする。本塾は、一旦支払いを受けた会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行わない。
会費は、S-BRAIN資格および予防医療勉強会修了証を複数保有の場合、重複しないものとする。
会費は、本塾が指定するEC業者（電子商取引業者）によるクレジット払い・コンビニ払い、ペイジー払いまたは、所定の金融機関口座への振込みにより支払うものとする。なお、支払いに伴い振込手数料等が発生した場合は、会員の負担とする。

第５条　有効期間

会員資格の有効期間は、本塾が、資格取得または修了証取得を承認し、年会費の入金を確認したときから直近の12月31日までとする。以後、第９条による退会の申し出、第10条による除名若しくは第11条による会員資格の喪失がない限り、自動的に更新され、年会費の支払いをもって更新の完了とする。

第６条　会員の権利およびサービスの内容

本塾は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供する。
提供するサービスおよび諸条件は本塾からの案内またはホームページにて通知する。
本塾は提供するサービスについて適宜見直しを行うことができる。

第７条　譲渡禁止等

会員は、定款並びに会員規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡または移転をし、貸与しまたは担保に供する等の行為はできない。

第８条　変更の届出

会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく本塾へメールにて本塾に変更の届出をするものとする。
前項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、本塾は一切その責任を負わない。

第９条　退会

会員は、本塾所定の退会届を本塾に提出することにより、任意に退会することができる。ただし、１ケ月以上前に本塾に対して、予告するものとする。

第１０条　除名

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、本塾理事会決議において、当該会員を除名することができる。

S-BRAINテスト
- （１）代理購入
  会員が、他資格会員又は、正当な資格のない第三者に代わり、当会員の資格で、S-BRAINテストを代理購入した場合をいう。
- （２）S-BRAINのID・PW取扱
  会員は、検査対象者以外に、IDとパスワードを第三者に教えたり公開しないこと。
本塾の規則に違反したとき。
本塾の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
他会員の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
下記法律に、違反したとき。
- （１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
- （２）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
- （３）医師法，薬剤師法等、いわゆる医事法に含まれる各種法律
- （４）個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
その他の除名すべき正当な理由があるとき。

第１１条　会員資格の喪失

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

正当な理由なく継続して３ケ月以上会費を滞納したとき
成年被後見人又は被保佐人となったとき
当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき

第１２条　権利帰属

本塾が提供するサービスに含まれるノウハウ、著作権その他の知的所有権は、すべて本塾に帰属するものとし、会員は原則として、これを無断で利用することはできない。
会員は原則として、本塾の事前の承認なしに、研修テキスト、文書、様式等本塾から提供されるあらゆるコンテンツの一部または全部を複製、転載、改変、編集、翻訳、送信等することはできない。
前２項は、会員資格喪失後であっても適用されるものとする。

第１３条　規約の変更

本規約の改廃は、理事会の決議を経るものとする。
本規約を変更した場合、適宜会員に対し通知するものとする。

附則
本規約は、2023年4月1日より実施する。

一般社団法人篠浦塾

以上

講座受講規約

第１条（適用範囲）

本規約は、一般社団法人篠浦塾（以下、「本塾」といいます。）が主催、運営するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とします。

第２条（受講の申込み）

本講座の受講申込みは、本塾が定める所定の方法に従って行うものとします。

第３条（受講契約の成立）

申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。

第４条（受講料）

講座ごとに、別途定めるものとします。

第５条（決済方法）

本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。

・講座単位または、複数回一括の支払い
決済方法は、クレジット・コンビニ払い・銀行振込・ペイジーです。銀行振込の場合、振込手数料が発生する場合は、受講者の負担とします。

第６条（講座開講日前の解約）

講座の開講日の前日から１３日前までの解約は、次のとおりにキャンセル料が発生致します。

・開講日より１３日前～７日前講座受講料の３０％の額・６日前～２日前講座受講料の７０％の額・開講日の前日講座受講料の全額

第７条(講座開催後の懇親会決済方法)

講座開催後の懇親会費の決済方法は次に定めるとおりです。

・決済方法は、コンビニ払い・銀行振込・ペイジーです。

・銀行振込の場合、振込手数料が発生する場合は、受講者の負担とします。

第８条(懇親会前の解約)

懇親会費の解約について下記の通りとします。

・解約は講座の開講日の3日前までとします。

・懇親会会場の手配の都合により、講座開講日の2日前以降、解約の申し出をされても懇親会費の返金は一切致しません。

<懇親会費の返金について>

・返金の際は、決済システム利用料を差し引いた金額を返金致します。

・口座振込の際の手数料は、受講者の負担とします。

・講座の開講日の3日前までの解約に限り、同一期の同一講座の次回以降の懇親会費に充当することも可能とします。

第９条（講座開講日以降の解約）

講座開講日以降の受講者からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。

第１０条（受講料の返金）

・受講者の都合による欠席について、受講料の返金は一切致しません。

・一括払い受講料途中解約の返金は、一切いたしません。

第１１条

自己都合による上位講座へのステップアップお休み期間は、原則６ヶ月間とします。

第１２条オンライン講座（対面併用講座含む）、YOUTUBE動画

本講座をオンラインで受講するとき（当該講座を以下「オンライン講座」といい、教室、会議室等において受講する講座を「対面講座」、欠席者向けのYOUTUBE動画を「YOUTUBE動画」といいます。）は、次に掲げる事項を遵守してください。なおオンライン講座はすべての講座で行われるものではなく、本塾および講師の裁量により開催の有無、開催時期、開催期間を決められるものです。
- （１）受講者は、本塾または講師が指示したものを事前に準備しておくこと。
- （２）途中退席はしないこと（本塾または講師が許可する場合を除きます。）。
- （３）パソコンを使用し受講すること（本塾または講師が許可する場合を除きます。）。イヤホンまたはヘッドセット等を使用し、対面講座と同様に講師と受講者のコミュニケーションが円滑にはかれる環境を整えること。
- （４）オンライン講座、YOUTUBE動画の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
- （５）オンライン講座、YUTUBE動画に関する URL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
- （６）お申込み者である受講者以外の者は同席させないこと。
- （７）他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないこと。
- （８）有害なコンピュータープログラムなどを送信しないまたは書き込まないこと。
- （９）オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他本塾の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
- （１０）オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかけないこと。
- （１１）その他、本塾および講師の指示に従うこと。
オンライン講座、YOUTUBE動画の受講料は、対面講座における本講座の受講料金と同額とします。
オンライン講座、YOUTUBE動画の受講料は、第3条に基づき受講前に納付いただきます。
オンライン講座、YOUTUBE動画を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および講するために必要となる道具（筆記用具、パソコン、イヤホンまたはヘッドセット等）は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。
前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、本塾はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

第１３条（講座修了の要件）

講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。

第１４条（著作物等）

本講座の内容の一切（本講座に関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データを含み、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は本塾に帰属し、本塾の事前承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを禁じます。

本著作物等の全部又は一部を、自己若しくは第三者の著作物に掲載する行為、自己若しくは第三者のウェブサイトに掲載する等の公衆送信行為、複製・改変等して第三者に頒布する行為、又はその他本塾が別途具体的かつ明示的に許諾した使用範囲を超えて、本著作物等を使用する行為
本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
その他、本塾が禁止する行為

第１５条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、本塾によって開示された本塾固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報（S-BRAIN２００問個人情報を含む）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１６条（個人情報）

本塾は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。

第１７条（遵守事項）

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。

本講座を受講するにあたり、本塾より提供された資料等の情報を他者への提供、複写、内容を他に転用しては、ならない。
本塾及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、本塾及び講師等に一切の責任を求めないこと
本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、本塾及び講師等に一切の責任を求めないこと
他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
講座内容につき、録音又は録画をしないこと

第１８条（受講資格の失効）

次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、本塾の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

受講に関し、本塾事務局並びに講師の運営に支障きたした場合
本塾の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
講座の内容を改変して使用した場合
本規約又は法令に違反した場合
公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
本塾の事前の同意なく、本塾の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
本塾又は本塾の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
本塾の事業活動を妨害する等により本塾の事業活動に悪影響を及ぼした場合
他受講者へ自己の事業の取扱商品の宣伝活動やセミナーの勧誘
理事など本塾関係者へ個別に電話メール等で連絡をとり自己の事業・思想等アピール活動

第１９条（地位の譲渡）

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第２０条（損害賠償）

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、本塾及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第２１条（免責事項）

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、本塾は一切の責任を負わないものとします。

第２２条（本規約の改定）

本塾は、必要に応じていつでも、受講者の同意、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）その他適切な方法により、本規約を改定することができます。本規約を改定する場合、改定後の規約の内容および効力発生日を本塾のウェブサイトその他の適切な方法により周知し、または受講者に通知します。改定後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第２３条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２４条（合意管轄）

本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。

第２５条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

本規約は、2023年4月1日より実施します。